mainv

about専修学校・各種学校について

mainv

about専修学校・各種学校について

専修学校・各種学校って?

専修学校・各種学校って?

専修学校・各種学校は、主として入学資格の違いなどにより、
専門学校(専修学校専門課程)、高等専修学校(専修学校高等課程)、専修学校一般課程、 各種学校
の4つに分かれています。学校によっては複数の課程を有するものもあります。

専修学校・各種学校の種類

専門学校
(専修学校専門課程)

専修学校のうち、専門課程を有する専修学校を「専門学校」と呼び、高等学校卒業者などが入学できます。
社会のニーズに即応した柔軟かつ実用的なカリキュラムによって、より高度な専門的技術・技能の習得を目指す教育機関であり、大学に次ぐ高等教育機関として重要な役割を担っています。
修業年限は1年から4年までさまざまですが、学習時間・内容などに応じて「専門士」や「高度専門士」の称号が付与されたり、大学への編入学や大学院への入学が可能になっています。

高等専修学校
(専修学校高等課程)

専修学校のうち、高等課程を有する専修学校を「高等専修学校」と呼び、中学校を卒業していれば入学できます。技能や実務面の教育に重点を置いて社会に出てすぐに役立つ教育を行っており、高等学校と並ぶ中等教育機関として位置付けられます。
修業年限は1年から3年までさまざまです。

専修学校一般課程

専修学校一般課程は、入学資格の限定がなく、だれでも自由に専門的な知識・技術を学べるところに特色があります。分野や修業年限はさまざまです。
(現在、福井県内に一般課程を有する専修学校はありません。)

各種学校

各種学校は、職業技術、生活、教養などの教育を行う教育機関です。自由で特色ある教育が行われており、地域に密着した生涯学習機関として、社会人・学生・主婦など幅広い年齢層が学ぶ学校です。

専修学校・各種学校の
位置付けと現状

進学の経路

進学の経路

学生・生徒数

全国 福井県
専修学校 661,174人 1,477人
各種学校 105,203人 1,856人
大学 2,915,605人 11,249人
短期大学 107,596人 461人

学校基本調査(文部科学省)令和2年現在

専門学校への進学動機(複数回答)

専門学校への進学動機

専修学校・各種学校を卒業すると

専修学校・各種学校って?

就職状況

専門学校では、卒業後に社会において即戦力として活躍できる人材の養成を行っています。このため、就職率(卒業者に占める就職者の割合)は、大学などと比較して高くなっており、また、内定率(就職希望者に対する就職内定者の割合)も96.8%(令和2年度卒業生)と高くなっています。
専門的な知識や技術を身に付けた専門学校等卒業者は企業などから歓迎されています。
また、企業と学校とのつながりが密であることから、学んだ分野に関連した分野の仕事に就く割合が高いことが専門学校の大きな特徴になっています。

就職者のうち関連分野の
仕事に就いた割合

就職者のうち関連分野の仕事に就いた割合

就職率の推移

就職率の推移

授与される称号

文部科学大臣が認めた専門学校(修業年限2年以上)の修了者に対しては、「専門士」の称号が与えられ、大学への編入学の資格が与えられます。
また、文部科学大臣が認めた専門学校(修業年限4年以上)の修了者に対しては、「高度専門士」の称号が与えられます。この場合、大学院への入学資格が与えられます。

取得できる資格

多くの専修学校・各種学校では、資格の取得を一つの大きな学習目標としています。
取得できる資格には、

  • 卒業と同時に資格を取得できるもの
  • 卒業と同時に受験資格を取得できるもの
  • 受験のための教育が受けられるもの

がありますので、各校のパンフレットなどで確認してください。

取得できる資格イメージ

学費支援制度のご案内

高等課程の学費支援

高等専修学校(専修学校高等課程)では、国の高等学校等就学支援金制度と県の授業料等減免補助制度により、保護者の年収に応じ、授業料の全部又は一部が免除されるほか、入学料等の一部も免除されます。
この制度は2020年度から大幅な拡充が予定されており、免除額の引上げや対象世帯の拡大などが行われることになっています。

専門課程の学費支援

専門学校(専修学校専門課程)では、「大学等における修学の支援に関する法律」が制定され、2020年度から一定の所得以下の世帯について、授業料等減免制度や給付型奨学金が創設されることになりました。
(対象者や対象となる学校には条件があります。)。

奨学金
(日本学生支援機構)

専門学校(専修学校専門課程)では、日本学生支援機構(JASSO)の奨学金を利用できます。
 貸与型 第1種(無利子) 月2~6万円
 第2種(有利子) 月2~12万円
 給付型(返済不要)

奨学金を受給するには、保護者の年収や学力による制限があります。また、入学前の予約が必要なものもあります。

このほか、社会人の方向けには、雇用保険の教育訓練給付制度が利用できる学科もあります。
また、各学校が独自の特待生制度、授業料免除制度や奨学金制度を有している場合があります。各校におたずねください。

お問い合わせ・資料請求
ページのトップに戻る